住まいのコラム
長期優良住宅がもたらす資産価値
【その他】
COLUMN No. 0001
フクダ・ロングライフデザインの家は全棟が「認定長期優良住宅」
私たちが家づくりを通じてお客様に提供できる価値は、「安全に」「健やかに」「快適に」暮らして頂けること。そして、その家がこの先25年・50年・100年と何世代にも渡って資産価値を維持できるよう、デザイン面・性能面・機能面と全ての要素における長寿命化を考える。同時に、全ての家が「長期優良住宅」の認定を取得すること。
それが私たち「ロングライフデザイン」という社名に込めた想いです。
長期優良住宅の認定基準の概要
認定長期優良住宅とは、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものをつくってきちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会へと転換していく社会の変化に呼応した家づくりの考え方で、耐久性・耐震性・メンテナンス性等を備えた質の高い住宅です。
技術的には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による一定の基準を満たし、且つ「都道府県知事の認定」を取得する必要があります。
| 劣化対策 | 概要 | 住宅性能表示等級 |
|---|---|---|
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること →構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。 | 住宅性能表示制度の劣化の軽減 〈等級３〉以上 |
| 耐震性 | 極めてまれ（数百年に1度）に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。 | 住宅性能表示制度の耐震 〈等級２〉以上 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと →給排水管などの点検・補修・更新がしやすい | 住宅性能表示制度の維持管理対策 〈等級２〉以上 |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること →省エネルギー判断基準（平成１１年相当）に適合する | 100 |
| 居住環境 | 地域の良好な景観形成に配慮されていること →地域の街並みに調和する | なし |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること →木造一戸建ての場合は75平米以上、少なくとも１つの階は40平米以上（階段部分を除く） | なし |
| 維持保全計画 | 定期点検、補修の計画がつくられていること | なし |
長期優良住宅のメリット
認定長期優良住宅は、これからの日本の目指す方向に沿った住まいです。そのため、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、税金面や住宅ローンなどで様々な優遇措置が受けられます。
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」において、認定長期優良住宅の場合に利用できる金利Ａプランでは、金利優遇（年▲0.3％）の期間を通常の金利Ｂプランでは当初５年間としているところ、当初１０年間に延長されます。
フラット35Sの金利優遇について詳しくは、フラット35の公式サイトをご参考ください。
| 長期優良住宅の場合 | 一般住宅の場合 | |
|---|---|---|
| 所得税（ローン減税） | 控除期間：10年間 控除対象限度額：5,000万円 最大控除額：500万円 | 控除期間：10年間 控除対象限度額：4,000万円 最大控除額：400万円 |
| 所得税（投資型減税） | 標準的な性能強化費用相当額の10%を、その年の所得税額から控除（上限あり） | なし |
| 登録免許税 | 1）所有権保存登記：0.1% 2）所得権移転登記 ：0.2% 3）抵当権設定登記：0.1% | 1）所有権保存登記：0.15% 2）所得権移転登記 ：0.3% 3）抵当権設定登記：0.1% |
| 不動産取得税 | 1,300万円控除 | 1,200万円控除 |
| 固定資産税 | 5年間 税額1/2軽減 | 3年間 税額1/2軽減 |
また、私たちが提供するSE構法で建てる長期優良住宅の家は、一般社団法人 移住･住みかえ支援機構（JTI）による「かせるストック（正式名称：移住･住みかえ支援適合住宅）」として認定されます。
この認定を受けた住宅なら、一般住宅の利用条件である50歳を待たずに、簡易な手続きでJTIの「マイホーム借上げ制度」を利用して、自宅を手放すことなく「家賃保証付き賃貸住宅」への転用が可能となります。
マイホーム借上げ制度について詳しくは、JTI（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構）の公式サイトをご参考ください。
