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間もなく、3月11日を迎えます。
8年前、私は福田工務店の創業の地である大阪市港区から、同市福島区への移転を決めていました。
ちょうどあの時、現在はフクダ・ロングライフデザインの福島事務所としている事務所兼店舗の改装計画練っていましたが、
当時の港区の事務所は8階建ての建物の1階で、気分が悪くなるほどの長時間の揺れを体験しました(長周期振動というものです)。
テレビのニュースでは、信じ難い映像を目の当たりにしました。
 
それから3ヶ月経ち、実際に被災地を訪れました。
地震と津波の爪痕は想像を絶し、どの街も瓦礫の山に覆われ、同行した誰もが会話が少なかったのを覚えています。
大船渡では津波を受けたSE構法3街建ての建物にも、家主の許可を頂き、入らせて頂きました。
(3枚の写真は被災地を訪れた際に私が撮ったものです)
 
あれから8年の間、熊本や北海道、私たちの大阪でも大きな地震がありました。
私たちはつくり手として、これからも、いやこれまで以上に「人命・財産に対する責任」を果たすため、
SE構法を主体とした災害に備えた家づくりを進めて参ります。
 
「日本の住宅を100%耐震住宅に」
 
東⽇本⼤震災以降、多発する地震災害に⾒舞われている我が国の現状において、家族と暮らしの安全を守る住宅の耐震化が重要であることは⾔うまでもありません。
 
しかし、多くの⼈々が暮らす⼀般的な⼆階建て以下の⽊造住宅の81%が、構造計算を行っていません。この事実は、⽇本の住宅の耐震性能が、極めて脆弱 な環境に置かれているということを⽰しています。その耐震化や、構造計算の徹底推進を阻害する⼤きな要因の⼀つが、「建築基準法第6条・四号特例」です。
 
この法令は、鉄⾻、あるいは、三階建て以上の⽊造建造物等に義務づけられている建物の構造計算を、「四号建築物」として区分されている⼆階建て以下の⽊造住宅については、⼿続きの簡便性という理由から実質的に⾏わなくてもよいという特例事項です。
 
私たちは、この「四号特例」は、⼤きな過ちであると考えます。そして同時に、確かな「構造計算」が必要です。鉄⾻マンションであれ⽊造住宅であれ、「住宅」が、安全な暮らしを守る器であることに変わりはなく、すべての住宅に確かな「構造計算」が必要です。
 
私たちは、⽇本の住宅資本の強靭化、即ち、地震災害に強い安⼼できる暮らしの実現に向けて、まず「四号特例」の廃⽌を目指し、その上で、確かな耐震基準に基づく住宅の普及を推進していきます。
 
⼀般社団法⼈耐震住宅100%実⾏委員会
 
↓耐震住宅100%実行委員会のHPはこちらから